こんにちは。京都市西京区の行政書士 齊藤武時(さいとうたけはる)です。
京都市を中心に向日市、長岡京市、亀岡市、宇治市などで各種許認可の申請代行、相続手続きの代行や遺言作成のサポートをしております。
「許可の更新、まだ先だから…」
そんな油断が命取りになることもあります。
建設業許可の有効期限は5年。
30日前までに更新申請しないと失効してしまい、大きな損失につながる可能性があります。
✅ 許可を更新しないとどうなる？
- 工事を受注できなくなる（無許可営業は違法）
- 再取得（実質的に新規申請）までに1〜2ヶ月以上かかる
- 元請・取引先との信頼が失われる
- 過去の実績がリセットされる（経審など）
🔹 更新し忘れ＝一度ゼロに戻ることになるリスク大です。
✅ 更新の基本スケジュール
| 内容 | 期限 |
|---|---|
| 有効期限 | 許可日から5年後（更新手数料あり） |
| 申請タイミング | 有効期限の30日前までに申請する必要あり |
| 必要書類 | 工事経歴書、決算書、財務諸表など |
※更新の前提として、決算変更届の提出が毎年必要です。
✅ 行政書士ができること
- スケジュール管理とリマインド
- 決算変更届の代理作成・提出
- 更新書類一式の作成と提出
- 要件不備の事前チェック
「更新のたびにバタバタする…」という方は、継続サポートをご検討ください。
✅ まとめ
更新は事務作業と思われがちですが、実は許可の存続に直結する重要な手続きです。
余裕を持って、早めのご準備をおすすめします。
「そろそろ建設業許可の更新期限だな」と思ったら
早めに齊藤行政書士事務所までご連絡ください。
TEL：075-286-3093
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